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総務省、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第16回）―― SNSなど5社、権利侵害のおそれある投稿も削除する社と、権利侵害を理由とした対処は困難とする社に分かれる

2026/11/05

Google（YouTube）、LINEヤフー、TikTok、Meta、Xの5社へのヒアリング結果。権利侵害のおそれがある投稿も削除の対象とする社がある一方、真実性や公益目的の有無で評価が変わり判断が難しいとして、権利侵害情報であることを理由に対処するのは困難とする社もあった。投稿や拡散の前の介入については、各社が表現の自由への影響から慎重な議論を求めた。

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