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商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案(閣法第21号)、衆院本会議で可決・参院送付――船荷証券・倉荷証券・複合運送証券を電子化 「支配」「提供」の概念を新設、紙との相互転換も可能にのカバー画像
国会審議

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案(閣法第21号)、衆院本会議で可決・参院送付――船荷証券・倉荷証券・複合運送証券を電子化 「支配」「提供」の概念を新設、紙との相互転換も可能に

2026/11/10
近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応し、船荷証券などに代わる電磁的記録の制度を設けることを目的とする「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」(閣法第21号)が11月10日、衆議院本会議で可決され、参院に送付された。改正法案は、▼「電子船荷証券記録」、▼「電子倉荷証券記録」、▼「電子複合運送証券記録」の3つを創設する。紙の証券の占有と交付に相当する概念として「支配」と「提供」を定め、権利の譲渡や質入れのほか、善意取得など有価証券に関する民法の規定を電子記録にも準用する。施行は、公布の日から1年以内で政令で定める日とされる。
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