内閣府ほか、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律に基づく特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等に関する命令第四条第二項の特別社会基盤事業所管大臣及び内閣総理大臣が定める様式案」等に関する意見募集――重要インフラのサイバー攻撃報告を一本化へ　サイバー対処能力強化法

10月1日に施行予定の「サイバー対処能力強化法」に基づき、特別社会基盤事業者が国にサイバー攻撃被害を報告する際の統一様式案を公表。サイバー攻撃を①DDoS攻撃事案、②ランサムウェア事案、③それ以外の事象の3つに区分し、事業者は攻撃の検知後、把握している範囲の情報を①②③ごとの様式に記入して報告することになる。