厚労省、障害者雇用70万人到達も「量から質」へ構造課題　「雇用と福祉」切り分け再定義へ「中間取りまとめ」報告――第143回労働政策審議会障害者雇用分科会

厚生労働省は10月6日、労働政策審議会障害者雇用分科会（第143回）を開催し、「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会」の中間取りまとめを報告した。中間取りまとめでは、一般就労が可能な層には雇用機会を提供し、困難な層には福祉で移行支援や就労の場を設けるという役割分担と連携強化の基本的考え方が整理された。今後は100人以下企業への納付金適用拡大や精神・発達障害者の雇用率算定の見直し、「障害者雇用ビジネス」への規制導入などの議論を本格化させる。