経産省、肖像・声の保護　不競法での商品等表示への明記と新類型創設の2つの方向性を論点に、営業秘密訴訟への査証導入も――不正競争防止小委員会（第31回）

公開された資料では、肖像や声の無断使用への対応として、2つの方向性が検討課題として示された。不正競争防止法の商品等表示の例示に「肖像」「音声」を明記する方向性と、無断使用を不正競争の対象とする新類型を創設する方向性だ。営業秘密侵害訴訟などへの査証制度と第三者意見募集制度の導入可能性も論点に挙げられた。