本日の官報情報（2026年10月30日）――商業登記規則等の一部を改正する省令（令和8年法務省令第51号）など公布　「代表者等住所非表示措置」対象を全ての会社の代表者と支配人に広げる

「商業登記規則等の一部を改正する省令（令和8年法務省令第51号）」の公布。代表取締役等住所非表示措置を「代表者等住所非表示措置」に改め、対象を株式会社の代表取締役等から、外国会社を含む全ての会社の代表者（持分会社の社員、清算人、法人代表者の職務執行者を含む）と支配人に広げる。申出できる場面も、代表者等の住所を登記する登記の申請全般に広げる。