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「速報・詳解 会社法改正動向」第19回会議 速報 佐賀洋之/六角勇人

2026/11/11佐賀洋之(弁護士)六角勇人(弁護士) アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業(https://www.amt-law.com/)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所*

弁護士 佐 賀 洋 之

弁護士 六 角 勇 人

 

1 第19回会議の開催

 2026年10月28日、法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会の第19回会議が開催された。法務省のウェブサイトには、その議題等、議事概要および資料が掲載されている[1]。

 第19回会議では、第18回会議に引き続き、「部会資料16」に基づき、会社法制(株式・株主総会等関係)の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けた補充的な検討として、株主提案権等に関する規律の見直しについて審議された。また、「部会資料17」に基づき、会社法制(株式・株主総会等関係)の見直しに関する要綱案の取りまとめに向け、①「株式の発行の在り方に関する規律の見直し」および②「株主総会の在り方に関する規律の見直し[2]」の各事項に関する要綱案のたたき台について審議がされた。

 「部会資料16」に記載の各種検討事項に関しては、第18回会議の速報記事において取り上げている[3]ことから、本稿では、「部会資料17」に記載の検討事項について解説する。

 

2 株式の発行の在り方に関する規律の見直し

⑴ 株式交付制度の見直し

 株式交付制度の見直しについては、「部会資料13」において整理された案をベースとしつつ、第15回会議における議論[4]を踏まえ、要綱案における本文の更新や注記の追加が行われている。

 具体的には、株式交付の対象となる場面に関して、簡易株式交付の潜脱的な利用(規制を潜脱する意図で株式交付を複数回に分けて簡易株式交付として実施すること)を防止するために、①簡易株式交付の算定の基礎となる対価額に、過去2年間の同一の会社を対象会社とする簡易株式交付における対価額を加算すること、また、②株主が潜脱的な簡易株式交付の利用の有無を評価できるようにするため、事前開示事項として、(i)過去2年以内に同一の会社を対象会社とする簡易株式交付をしたにもかかわらず、さらに株式交付をする場合にはその理由、および、(ii)効力発生日後に同一の会社を対象会社とする株式交付をする予定がある場合にはその理由を加えること、のそれぞれが注記として追加された。加えて、第15回会議における議論を踏まえ、株式交付親会社における債権者保護手続を廃止する範囲から、株式交付親会社が株式交付により持分会社の無限責任社員となる場合が除外されている。なお、上場会社である株式交付親会社の反対株主の株式買取請求権を認めないものとする案に関しては、これを正当化することが困難であるとして提案が見送られている。

 

⑵ 現物出資制度の見直し

 現物出資制度の見直しに関しては、特に不足額填補責任の要件・効果に関する第15回会議の議論を踏まえた更新がなされている。具体的には、「部会資料13」において示された提案に関する意見を踏まえ、要綱案のたたき台においては表1のような整理がなされている。

 

(表1)不足額填補責任に関する議論を踏まえた整理

現物出資者の不足額填補責任の要件・効果

第15回会議における意見(特に、通常の売買と対比して現物出資の場合にのみ現物出資財産が所定の価額の価値を有することを法律上保証させる合理性はないという指摘)を踏まえ、現物出資を他の取引と比べて萎縮させることを防止するために、「部会資料13」で示された案と同様の提案とする。

取締役等および証明者の不足額填補責任の要件・効果

第15回会議における意見(特に、現物出資財産の過大評価があった場合に最も責任を問われるべきであるのは取締役等または証明者であり、特に、検査役の調査の制度の見直しをすることも踏まえると、取締役等または証明者の責任を軽減することは避けた方がよいとの指摘)を踏まえ、現物出資財産を不当に評価する危険を抑止する観点から、「部会資料13」で示された案を変更し、立証責任の転換がされた過失責任とする。

 

3 株主総会の在り方に関する規律の見直し

⑴ バーチャル株主総会およびバーチャル社債権者集会

 いわゆるバーチャルオンリー株主総会に関する規律に関しては、第15回会議における議論を踏まえ、その実施要件や手続等、決議の取消しに関する特則等に関して、大要表2のような整理が行われている。

 なお、いわゆるハイブリッド出席型バーチャル株主総会[5]に関しては、過度に規制することによりその普及を妨げることは相当でないという理由から、バーチャルオンリー株主総会に関する規律のうち、通信記録等の作成および保存の義務に関してはハイブリッド出席型バーチャル株主総会については適用対象としない旨の整理がなされている。

 

(表2)バーチャルオンリー株主総会に関する規律についての整理

実施要件

⑴ 定款の定め:「部会資料13」の案を維持し、必要とする。なお、該当する定款規定について決議をするに際して、緊急時における開催の可否およびその条件・開催方法のほか、通信記録等の保存期間の延長や、場所の定めのある株主総会の開催請求権を定款で認めることの要否等についても、併せて議論がされ得る旨の補足がなされている。

⑵ インターネットを使用することに支障のある株主の利益を確保するための措置:「部会資料13」の案を基本的に維持

⑶ 情報伝達の即時性・双方向性の確保:具体的に要求される内容に関しては解釈に委ねられるとしつつ、「部会資料17」では、①「株主総会の議事における情報」の内容、②即時性の内容、および③双方向性の内容に関して一定の解釈の方向性や具体例が示されている。

実施時の手続等

基本的には「部会資料13」において示された各内容を踏襲しつつ、通信記録等の作成および保存に関して、第15回会議での議論を踏まえ保存対象や保存期間、保存主体や通信記録等の閲覧または謄写に関する注記等が追加されている。

株主総会の決議の取消しの訴えの特則

 ✓ 特則の前提となる「通信障害対策措置」に関して、「部会資料13」での提案からの変更点として、「通信障害対策が講じられた通信の方法を『使用』することをいい、通信障害が生じた場合に代替する通信の方法を『使用』することを含む。」とし、要請される対策措置に関して、代替通信方法の「用意」ではなく「使用」までが必要となることが明示されている。

 ✓ 上記通信障害対策措置を講じた場合に、なお取消事由を構成することとなる、通信障害による株主総会の決議方法の法令または定款違反が「決議に影響を及ぼすもの」という要件に関しては、最終的には解釈に委ねられるとしつつ、主張立証責任の在り方に関する問題提起がなされている。

株主総会の延期または続行

「部会資料13」の提案が維持されているところ、延期または続行の決定に係る通知方法を招集通知に記載することや、少なくとも通知に努める義務を設けるといった、第15回会議において提示された意見に関しては、周知の在り方については個別の事情に応じてその適否が判断されることを踏まえ、各社の合理的な判断に委ねる趣旨で特段の規律を設けないこととされている。

場所の定めのある株主総会の開催請求権

特段の規律は設けないこととされた(「認めない」という規律を置く形ではなく、「認める規律は設けない」という趣旨)。

 

 バーチャルオンリー社債権者集会に関しては、基本的には「部会資料13」に記載の案と同様の提案がなされているが、バーチャルオンリー株主総会と同様にデジタルデバイド要件が新たに設けられているほか、同じくバーチャルオンリー株主総会と同様にハイブリッド出席型バーチャル社債権者集会に関する記載が加えられている。なお、通信記録等の保存期間に関しては、第15回会議において、社債権者集会の決議の認可後も当該決議の有効性が争われる場合があり得ることを念頭に、社債に係る債権の消滅時効期間を考慮し5年程度とすべきとの意見も出ていたが、バーチャルオンリー社債権者集会については、その認可申立事件において、必要に応じて通信記録等が提出され、その内容も踏まえて認可または不認可の判断がされることに照らし、認可後に改めて当該決議の有効性が争われ、通信記録等を用いて議事の瑕疵の有無を判断する必要が生ずるケースが想定し難いことや、認可申立事件において通信記録等が提出された場合には、当該事件の記録は、事件完結の日から5年間保存され、閲覧等の対象にもなることを踏まえ、最終的な提案としてはバーチャルオンリー株主総会と同様2年間とされている。

 

⑵ 実質株主確認制度

 実質株主確認制度に関しては、第15回会議における議論に加え、第18回会議における参考人である国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(ICGN)からの意見聴取結果も踏まえ、どの範囲を制度上の「指図権者」として扱うかという点が検討事項とされている。具体的には、中長期的な企業価値の向上に資する建設的な対話を行うという継続的な関係性を築くことが適切な者が制度上の確認対象となるという前提のもと、制度上の確認対象を「株式管理機関[6]以外の者であって、信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、株式管理機関に対して上場会社の株式に係る議決権の行使について指図を行うことができる権限〔中略〕を有する者」と定義付けている。

 また、確認過程において株式管理機関に生じるコストの補填に関しては、株式管理機関は、転送・情報提供義務の履行に関し、上場会社から手数料を徴収することができるとした上で、株式管理機関は、当該手数料について実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならないこととされている。

 最後に、いわゆる議決権停止措置制度の導入および(導入する場合の)条件に関しては、相対的にみて積極的または消極的な賛成が多かった「有事の場面」に限定して議決権停止措置を設ける提案が維持されているところ、ここでいう「有事の場面」の範囲については、第18回会議における議論の状況を踏まえ、①株主が(議題または議案による限定なく)株主提案または臨時株主総会の招集請求をした場面および②株主が委任状勧誘を行うことを目的として株主名簿の閲覧または謄写の請求をした場面とすることが提案されたものの、第20回会議で引き続き議論することとされている。

 なお、「部会資料17」においては、上記各論点以外にも、議決権停止措置の詳細なプロセスや裁判所の関与方法、実質株主による株主総会への代理出席および議決権行使に関する議論の整理が行われているほか、株主側から株式会社に対する通知を義務付ける制度に関する更新(具体的には、大量保有報告制度における訂正報告書の提出と同様の規律を設ける旨の注記の追加)も行われている。

 

⑶ 株主総会のデジタル化に関するその他の検討事項

 その他の検討事項に関して、書面交付請求制度の見直しおよび書面による議決権の行使についての見直しに関しては、いずれも「部会資料14」の内容と同様の提案となっている。

 その上、株主総会の招集の電磁的方法による通知についての見直しに関しては、第16回会議における議論[7]、とりわけ株主が口座管理機関および振替機関を通じた電磁的方法による通知先の提供を可能とした場合の口座管理機関の負担に関する指摘を踏まえ、①株主は、口座管理機関の同意がある場合に、当該口座管理機関や振替機関を経由して、会社に対して電磁的方法による招集通知についての承諾の意思表示をすることができることが提案されているほか、②会社が口座管理機関および振替機関の当該株主の意思表示の取次ぎに係る費用を負担する制度を設けることも併せて言及されている。

 

4 次回以降の会議の見通し

 第20回会議は、2026年11月25日に開催される予定である。

以 上



[1] https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00343.html (2026年11月9日最終閲覧。以下、本稿で引用するウェブサイトについて同じ。)

[2] 第19回会議では、バーチャル株主総会およびバーチャル社債権者集会から株主総会のデジタル化に関するその他の検討事項までが検討対象とされた。

[5] 物理的な場所を定めて株主総会を開催するとともに、株主総会の場所にいない株主もインターネット等の通信方法を用いて株主総会に出席することができる株主総会をいう。

[6] それまでは「仲介機関」として整理されていた用語を指す。

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    弁護士

    佐賀洋之

    アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士。2012年東京大学法学部卒業。2014年東京大学法科大学院修了。2015年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2021年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了。2022年ニューヨーク州弁護士登録。主に国内外のM&A、ベンチャー投資、一般企業法務、株主総会対応等のコーポレート案件を取り扱っている。

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    六角勇人

    アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士。2024年一橋大学法学部卒業。2026年弁護士登録(第二東京弁護士会)。M&A、コーポレートに関する業務を広く取り扱う。

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    アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

    <事務所概要>
    アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。

    <連絡先>
    〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング

     

    * 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用